観光庁は11月19日、現在実施されている地域観光事業支援(県民割)を隣県まで拡充、さらに期間延長を発表しました。
県民割の対象範囲の拡大
11月19日以降、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、準備の整った都道府県から「県民割」の対象に隣県を追加します。
更に、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に「県民割」の対象に地域ブロックを追加します。
支援対象の条件
県民割を隣接県の人が利用する場合、以下の要件を満たす必要があります。
・ ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等の活用により、安全・安心の確保が図られていること(ワクチン・検査パッケージの活用)
・ 支援対象とする都道府県が事業実施県の割引事業の内容に同意していること
・ 旅行先又は出発地の都道府県がレベル3となった場合は停止すること。それ以外の場合にも都道府県知事の判断により停止する場合があること。
期間の延長
これまで2021年12月末を期限としていましたが、2022年3月10日(3月11日チェックアウト)まで延長されました。
県民割から新たなGoToトラベルへ
今回の発表では、年末年始の感染状況等を改めて確認した上、専門家の意見を踏まえて全国規模での「新たなGoTo トラベル事業」を実施することについても明記されています。
新たなGoToトラベルについては、こちらでも記事にしています。
GoToトラベルは再開時~2022年GW前までは国の事業ですが、2022年GW後~夏休み前までは都道府県の事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定するとしています。
まとめ
県民割の拡充・期間延長についても報道されていましたが、ついに正式決定されました。今後は各都道府県の同意があれば、隣接県の人も県民割を利用することが可能になります。
県民割は3月10日まで延長されましたが、GoToトラベルも来年初め頃に再開されるとみられます。県民割・GoToトラベルの実施期間が重なる可能性もあり、選択肢が増えることは旅行者にとっては良いですね!
今後各都道府県がどのような発表をするのか見守りたいと思います。