【11月19日17:00】県民割のブロック割について追記しました。
3月、4月にGoTo代替の自治体割引（地域観光事業支援）について記事にしました。
政府は、現在都道府県が独自に行っている県内旅行割引に対する補助制度を年内にも拡充する方針を固めました。
今後、県内だけでなく隣接県への旅行も割引対象に加えるとしています。
地域観光事業支援とは
地域観光事業支援は、もともとGoToトラベルの代替措置として、各都道府県が独自に行う県民旅行割引を国が補助する制度。開始当初は期限を「2021年5月末まで」としていましたが、その後もGoToトラベルは停止継続のまま、現在は期限を12月末まで延長しています。現在、約40の都道府県が県民割を実施中です。
この地域観光事業支援については以前から、県内旅行だけでなく隣接県の旅行まで広げてほしいとの声が多くあり、また10月20日の観光庁の記者会見でも和田長官はGoToトラベルの再開よりも「地域観光事業支援（県民割）の対象を隣接県に拡大することが先」との考えを示していました。
【11月19日17:00追記】11月19日以降、準備の整った都道府県から「隣の県」を対象に追加する方針で、さらに年明け以降は専門家の意見も踏まえ、隣の県以外も含む関東や近畿といった「地域ブロック」に拡大する方向で検討していると報じられています。
期限の12月末が近づき、ようやく隣接県の旅行にまで拡充されそうです。
GoToトラベル再開までの道筋
旅行需要喚起策「GoToトラベル」については、昨年12月末に停止し、そして再開は2022年2月頃で検討されています。
県民割（現在実施中）
⇒県民割を隣接県に拡充（年内に開始予定）
⇒GoToトラベルの再開（2022年2月頃？）
と段階を経て行われることになります。
県民割の期間延長
現在の地域観光事業支援は12月末が期限となっていますが、GoToトラベルの再開は2月頃となる見込みです。そのため、GoToトラベル再開まで再度期限が延長される予定です。
県をまたぐ旅行の条件
県民割が隣接県まで拡充されるといっても、内容は県民割と同じとはならない予定です。
観光庁の和田長官は「ワクチン接種証明か検査の陰性証明を提示するワクチン・検査パッケージを活用し、安全安心が確保されることが前提」と話しており、地域観光事業支援を利用した県外旅行にはワクチン接種証明やPCR陰性証明書の提示が必要になりそうです。
まとめ
現在約40の都道府県で行われている県民割、今後は隣接県へも拡充される予定です。しかし、各都道府県により条件や予約方法、割引内容等が異なるため、それぞれの地域がどのような制度なのか確認する必要があります。今後感染状況がどのようになるかは分かりませんが、GoToトラベル再開まで順調に進むといいですね。
